■設立趣意書
近年、中小企業がおかれている環境は、「大企業の下請け」的位置付けから、「独立提案型」への転換を求められています。また、経営事情では、専門技術を備えた後継者の育成が喫緊の課題となっています。
一方、自動車や情報家電等の業界に代表される最先端のものづくり現場では、部品の高機能化・極小化と同時に海外の企業との競争の中で優位に立つための独自技術開発が急務となっています。
このような要求に応えられる加工手段として、従来の加工に代わり、その適用用途の多様性およびエコ・グリーン加工法である環境に優しいレーザが最近着目されてきました。
しかしながら、レーザに関する基本知識の不足、それを使いこなすのに熟練が必要であること、また設備使用にあたり最適条件を把握するための技術開発が必要であること等が、中小企業にとってレーザの利用や導入の大きな隘路となっています。
一方、これらをカバーしてきたのが複数の大学や公設試験研究機関等ですが、各機関がすべての種類のレーザと加工設備や人的資源を備えているわけではなく、試作や開発ニーズに十分応えられる状況にはなっていません。加えて、中小企業の経営資源は限られており、企業単独の取り組みでは、レーザの利用や導入に向けた明確な目処をつけるまでに至っていません。
こうした状況に鑑みると、公設試験研究機関、大学、企業等が連携し設備機器・人材・情報等の研究開発リソースを、より広域的・開放的に共有する体制を構築し、中小企業イノベーション創出環境の改善を図ることが、基盤技術の強化施策として非常に効果的であると考えます。
このため、私どもは中小企業へのレーザの利用・導入に向けた企業、大学、公設試験研究機関、支援機関等が密接な連携を図る仕組みを構築し、普及啓発、事業化支援、研究開発支援等を実施することを通じて関西地域の「ものづくり」中小企業における強力なイノベーション創出を図るべく、「レーザプラットフォーム協議会」の設立を発起したものであります。
平成20年6月30日
レーザプラットフォーム設立準備委員会一同
■一般社団法人 レーザプラットフォーム協議会の体制
「一般社団法人 レーザプラットフォーム協議会」は、最先端のレーザ研究を行う大学・公設試験研究機関など各機関が連携し、レーザに関する情報から技術指導、試作、事業化まで、各企業が持つニーズに応じたトータルサポートを実現します。

■リンクバナー
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